どのような制度の対象外になるのか

金銭面に関する補助制度

会社員からフリーランスになると、これまで会社から受けていた様々な福利厚生の対象から外れることになります。その代表的なものが、金銭面に関する補助制度です。会社に所属していれば、冠婚葬祭の際に支給される慶弔見舞金や、結婚や出産といった人生の節目に受け取れる各種祝い金など、生活を支えるための手当が用意されていることが多いです。また、毎月の住居費を補うための家賃補助も、独立後はすべて自己負担となります。フリーランスとして活動を始める際には、これらの手厚い保護がなくなることを考慮し、あらかじめ自分で資金の計画を立てておくことが重要です。

休暇に関する制度

会社員からフリーランスになると、これまで会社が提供していた休暇に関する制度の対象からも外れることになります。会社には、個人の誕生日に休める誕生日休暇や、長期間の勤務をねぎらうためのリフレッシュ休暇といった、独自の特別休暇が用意されている場合がありますが、独立後はこれらを利用できません。また、会社員には法律で認められた有給休暇があり、休んでも給料が支払われますが、フリーランスにはその制度がないのです。そのため、仕事を休むことはそのまま収入が途絶えることを意味します。フリーランスは自分の時間を自由に使える一方で、会社員時代のような手厚い休暇のサポートがないことを理解し、責任を持ってスケジュールを組むようにしましょう。

健康支援に関する制度

会社員の場合、健康診断の受診は法律によって会社に義務付けられており、費用を負担してもらいながら定期的に検査を受けられます。しかし、独立するとこの健康支援を受けられなくなるため、自分自身で病院を探し受診の手配をしなければなりません。フリーランスにとって健康診断の受診は法的な義務ではありませんが、自身の健康状態を疎かにすると、突然の体調不良によって仕事ができなくなり収入が途絶えるなどの大きな悪影響を及ぼします。自分自身が事業の主体となる働き方では、病気を未然に防ぐための自己管理が重要です。会社の福利厚生に頼ることができない分、意識的に健康診断を受ける時間と費用を確保し、長く働き続けるための基盤を整える必要があります。

まとめ

以上が、独立後に受けられなくなる福利厚生の内容です。ここでは3つの制度を挙げましたが、ほかにも様々な福利厚生の対象から外れます。だからこそ、フリーランスは個人で福利厚生サービスに加入し、会社員時代のように安心して業務に集中できる環境を自ら整えていくことが大切なのです。